4月25日(土)14:00からカデルでエネチェン100ネットワークの総会が開催された。
参加者は総会の前に3つのグループに分かれて、テーマ別のデスカッションを1部と2部で行った。

第1部では、 テーマA:新エネ・再エネ条例を守り育て、推進するために次にどんな手をうつか?、
テーマB:北海道の森づくりと木質バイオマスをどうエネチェンにつなげていくか?、
テーマC:北海道のエネチェンの意志を道外・海外にどう伝えていくか、

第2部では、テーマA:地方自治体に再エネ条例の制定を推進する為に何をやっていくか?、
テーマB:再エネと自然環境保護、野生生物基金助成で開催するフォーラム、内容・実行までの計画・成果、
テーマC:エネチェン・リーダー育成をどう進めていくか についてを参加者でデスカッションした。

私は第1部ではテーマC、第2部ではテーマAを選択して、デスカッションに参加した。

第1部のテーマCでは、以下の意見が出された。
1)まず北海道のエネチェン情報をどんどん海外に発信していこう。
2)北海道は海外からの問合せに対してレスポンスが遅い。簡単でいいからすぐ対応すべき。
3)海外から北海道に来ている留学生にもどんどん協力してもらう。
4)情報を英文化してホームページに掲載する。
5)北海道のエネチェン情報はヨーロッパやアメリカ・カナダなどで共通して使えるのでは。
6)英文化したホームページ(ロードマップ)を見て、海外からアクションがあった。(報告)

*とにかく早急に情報を英文化してホームページにのせる試みが必要だと思った。


第2部のテーマAでは、以下の意見が出された。
地域の環境条例について 遠井先生から資料を渡され報告があった。
特に先進性の高い長野県飯田市の環境条例について説明があった。
高いレベルの環境条例ができた背景について、
1)住民のコミュニティがしっかりしている。(古来からの「ゆい」という扶助制度があった。)
2)地域環境権を規定し、これに基づいた合意形成による公民協働が可能となった。
3)これらを実現するため市民・公共・弁護士・各種コミュニティが機能した。

こうした事例を元に北海道でもどうすれば条例化できるかデスカッションした。
一般的に、条例化を行うためには、「基本的な理念」+「具体的スキーム」が必要。

1)現状として地域住民との協議の前に、公共とコンサル会社で各種しくみが出来ている。
2)公共が条例化を目指すには2パターンある。
 a)住民を交えて諮問会議を長期間・多数開催し合意形成まで行う。
 b)環境系団体を交えて意見交換会にて、形骸的に決定し、行政レベルで条例化する。
3)議員立案による条例化の事例は少ない。
4)再エネ化することによる地域での具体的な経済メリット(金額)を詳細に地元に伝える。
5)住民・公共・議員・専門家が集えるしくみや体制づくりが大事。

*まず条例化の必要性と重要性について理解してもらう広報が優先と思う。

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デスカッションの後、総会が始まり、2014年度の結果や会計報告などがあり、終了した。
今後のエネチェンの活動に期待し、大いに協力したい。